#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の△154百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の253,966百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の39百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の47,480百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2022/06/30 9:28
#3 会計方針に関する事項（連結）: その他 2～20年
ロ無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
その他 2～35年2022/06/30 9:28