#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)売上高の△427百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の315,025百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の51,046百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (1)売上高の△189百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2)セグメント資産の404,049百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、会員権及び長期預託金)、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の54,088百万円は、報告セグメントに含まれておりません。
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#3 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
2.主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の( )内に外書きで表示しており、その総額は1,244百万円であります。
3.上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
ロ無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/28 9:59
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 3.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。大阪御堂筋ビルについては、土地や建物などを一つとしてグルーピングし減損の要否を検討しております。2024年3月末時点では期末時価が帳簿価額を超過しており、減損は必要ないと判断しております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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