日本オラクル（4716）の売上高 - ハードウェアの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(百万円)	134,677	285,073
税引前中間(当期)純利益	(百万円)	43,181	91,376

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当事業年度より、従来「クラウド&ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱	34,695	クラウド・アンド・ソフトウェア、ハードウェア及びサービス

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#4 事業の内容

当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。
また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。

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#5 事業等のリスク

当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド・アンド・ソフトウェアセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/08/21 13:26

#8 報告セグメントの変更に関する事項

セグメント名称の変更
当事業年度より、従来「クラウド&ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。

2026/08/21 13:26

#9 報告セグメントの概要

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド・アンド・ソフトウェア」、「ハードウェア」、「サービス」の3つを報告セグメントとしております。
「クラウド・アンド・ソフトウェア」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じてサービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っております。

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#10 売上原価明細書（連結）

B.ハードウェア売上原価

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#11 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/21 13:26

#12 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
クラウド・アンド・ソフトウェア	1,053
ハードウェア	60
サービス	803

(注) 1 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(151名)、嘱託社員(16名)を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。
2 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

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#13 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2008年9月	東京都港区に本店移転
2010年6月	ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始
2013年6月	東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設(2023年5月クローズ)

(注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年6月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
売上高、営業利益および1株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社のお客様が主体となって運営するユーザー会「日本OATUG(Oracle Applications and Technology Users Group)」では、会員企業間の交流や当社製品の活用事例共有、講演会等の活動が継続的に実施されています。これらの活動の活発化に伴い、登録企業数および会員数は増加基調で推移しています。当社は経営陣および製品担当、開発、サービス部門が中心となって日本OATUGの活動を支援しており、当社製品のユースケースの共有・拡充や導入・活用ノウハウの蓄積を通じて、製品価値の理解促進に資する取り組みとして位置付けています。
このような取り組みの結果、売上高285,073百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益89,795百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益91,373百万円(前年同期比4.5%増)、当期純利益63,537百万円(前年同期比4.6%増)となり、通期としては売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに過去最高を達成いたしました。
市場展開方針(2026年5月期)

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に表示していた12,862百万円は、「給料及び手当」12,592百万円、「退職関連費用」269百万円として組み替えております。
「売上高」「売上原価」の内容は、当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、報告セグメントの区分と整合性を図り、財務諸表の明瞭性と一覧性を保つため下記の通り表示しております。
前事業年度

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、契約獲得に伴う増分コストのうち、顧客との契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、クラウド・サービス、ライセンス・サポート及びハードウェア・サポート契約獲得による賞与を資産計上の対象範囲としております。その償却期間については、将来の契約更新を含む見積契約期間、対象製品の見積耐用年数、または契約期間等に渡って定額法により償却することとしております。
契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指しております。

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#18 重要な契約等（連結）

① オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約

契約の名称	販売代理店契約
契約相手先	オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)
契約内容	① オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。② オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a) オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b) 日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c) オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d) オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③ 当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注)

(注) 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年5月9日付で締結されております。
②-(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)

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#19 関連当事者情報、財務諸表（連結）

1.オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引(オラクル・インターナショナル・コーポレーションや一部のグループ会社との取引を除く)の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金、未払金、売掛金及び未収入金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)に対する支払ロイヤルティ(当期計上額47,973百万円)及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入(当期計上額13,411百万円)であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。
2.ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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