有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026年5月31日現在
(注) 1 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(151名)、嘱託社員(16名)を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。
2 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。
② 労働組合の状況
労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります(管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年5月31日時点を基準日として算定しております)。なお、管理職の定義はグローバル・キャリアレベル「M」の社員としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」(平成27年厚生労働省令第162号)第2条第1項第11号および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条6項第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります(男女別の育児休業取得率は2026年5月期事業年度を対象期間として算出しております)。
3 賃金は基本給与、賞与等を含み、株式報酬、退職手当等を除いて算出しております(労働者の男女の賃金の額の差異は2026年5月期事業年度を対象期間として算出しております)。また、受入出向社員、嘱託社員は対象に含めておりません。
4 当社の人事処遇制度は性別による区分はなく、担当業務/職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める管理職比率及び営業職などのインセンティブの割合が比較的高い職種の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっています。
① 提出会社の状況
2026年5月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 2,097 | 45.3 | 11.6 | 12,982,722 | 3.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クラウド・アンド・ソフトウェア | 1,053 |
| ハードウェア | 60 |
| サービス | 803 |
| 全社(共通) | 181 |
| 合計 | 2,097 |
(注) 1 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(151名)、嘱託社員(16名)を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。
2 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。
② 労働組合の状況
労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注)1 | 男女別の育児休業取得率(注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(注)1,3,4 | ||||||
| 全従業員 | うち正規雇用 | うち有期雇用、パートタイム | ||||||
| 16.1 | % | 女性:105.0% | 72.3 | % | 72.2 | % | 86.8 | % |
| 男性:65.0% | ||||||||
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります(管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年5月31日時点を基準日として算定しております)。なお、管理職の定義はグローバル・キャリアレベル「M」の社員としております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」(平成27年厚生労働省令第162号)第2条第1項第11号および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条6項第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります(男女別の育児休業取得率は2026年5月期事業年度を対象期間として算出しております)。
3 賃金は基本給与、賞与等を含み、株式報酬、退職手当等を除いて算出しております(労働者の男女の賃金の額の差異は2026年5月期事業年度を対象期間として算出しております)。また、受入出向社員、嘱託社員は対象に含めておりません。
4 当社の人事処遇制度は性別による区分はなく、担当業務/職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める管理職比率及び営業職などのインセンティブの割合が比較的高い職種の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっています。