新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年10月2日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月19日 関東財務局長に提出

2014/08/22 16:27

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 上記の支給人員には、当事業年度中に退任した取締役1名、執行役1名が含まれています。
2 上記の報酬等の額には、取締役3名(うち社外取締役2名)に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額11百万円(うち社外取締役2百万円)、 執行役2名に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額2百万円がそれぞれ含まれております。なお、当事業年度においては取締役3名(うち社外取締役2名)に対して250個(うち社外取締役50個)および執行役2名に対して400個の新株予約権を付与しております。
3 役員退職慰労金制度はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるもの、ならびに会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	90百万円	54百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#5 事業等のリスク

(8) ストックオプション制度
当社は、取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストックオプション制度を実施しております。平成26年5月31日現在、新株予約権の目的となる株式の数は合計で1,903,700株、発行済株式総数の1.5%に相当しております。これらのストックオプションが権利行使されれば、当社の1株当たりの株式の価値が希薄化する可能性があります。
(9) 将来の企業買収・合併

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利および請求を行う権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集新株の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利および請求を行う権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)発行済株式数の増加104千株は新株予約権行使によるものであります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/08/22 16:27

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
普通株式増加数(株)	55,251	74,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権13種類(新株予約権の数 17,668個)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権12種類(新株予約権の数15,478個)同左

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