売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)当事業年度より従来の「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」から名称変更いたしました。また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「サービス」セグメントに含まれていた「マネージド・クラウド・サービス」を「クラウド(SaaS/PaaS/IaaS)」セグメントに移管しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2016/08/25 13:19

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱	20,796	新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)、アップデート&プロダクト・サポート、ハードウェア・システムズ及びサービス
富士通㈱	19,163	新規ライセンスおよびクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)、アップデート&プロダクト・サポート、ハードウェア・システムズ及びサービス

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#3 事業の内容

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品の日本におけるライセンス許諾権および製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズと相互に販売許諾契約を結んでおります。これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーション、当該買収製品については日本オラクルインフォメーションシステムズに支払っております。
また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。

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#4 事業等のリスク

② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約、およびオラクル・コーポレーションの子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズと相互に販売許諾契約を結んでおり、これらの契約に基づき、オラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーション、一部製品については日本オラクルインフォメーションシステムズに支払っております。当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、平成23年5月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/08/25 13:19

#6 対処すべき課題（連結）

(2)目標とする経営指標
売上高、営業利益および1株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

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#7 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社は創業30周年を迎え「VISION2020:2020年までにNo.1クラウドカンパニーになる」ことを目標に、当社のクラウドソリューション(オラクル・クラウドのちから / POCO: The Power of Cloud by Oracle)を幅広く皆様にご利用頂けるよう「SaaS/PaaS/IaaS(注)事業の拡大」、「システム事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「地域ビジネス成長に向けた支社体制の再編と拡充」を経営方針として事業を推進してまいりました。
特に第3四半期(3カ月間)において、公共、金融、流通、製造の分野で複数の大型案件を受注し売上が伸長したことに続き、第4四半期(3カ月間)では、注力分野であるクラウド(SaaS/PaaS/IaaS)において、ユーザー数の増加、サービス利用が加速し、売上高の拡大に大きく貢献いたしました。
当期の経営成績は、売上高170,203百万円(前期比5.7%増)、営業利益50,225百万円(前期比6.7%増)、経常利益50,273百万円(前期比6.3%増)、当期純利益33,568百万円(前期比11.0%増)となり、当初公表した業績予想を達成し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績を記録いたしました。

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#8 経営上の重要な契約等

①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約

契約の名称	販売代理店契約
契約相手先	オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)
契約内容	① オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。② オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a)オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b)日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c)オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d)オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③ 当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注)

(注) 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年5月9日付で締結されております。
②-(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)

2016/08/25 13:19

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「株式報酬費用」に含めておりました「株式給付費用」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「株式報酬費用」に表示していた128百万円は、「株式報酬費用」92百万円、「株式給付費用」36百万円として組替えております。
「売上高」「売上原価」の内容は、当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、報告セグメントの区分と整合性を図り、財務諸表の明瞭性と一覧性を保つため下記の通り表示しております。
前事業年度

2016/08/25 13:19

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
① 売上高
170,203百万円(前期比5.7%増)となりました。

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引(オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの取引を除く)の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金及び未払金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)に対する支払ロイヤルティ(当期計上額11,713百万円)及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入(当期計上額15,842百万円)であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
3.ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
当事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

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