新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
平成27年8月24日 関東財務局長に提出
事業年度(第30期)(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(2)内部統制報告書
平成27年8月24日 関東財務局長に提出
事業年度(第30期)(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第31期第1四半期報告書(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)平成27年10月14日 関東財務局長に提出
第31期第2四半期報告書(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)平成28年1月13日 関東財務局長に提出
第31期第3四半期報告書(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)平成28年4月13日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成27年8月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。
平成27年11月20日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2016/08/25 13:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 上記の支給人員には、当事業年度中に退任した執行役1名が含まれています。
2 上記の報酬等の額には、取締役5名(うち社外取締役3名)に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額16百万円(うち社外取締役2百万円)、執行役2名に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額2百万円がそれぞれ含まれております。なお、当事業年度において社外取締役1名に対して25個の新株予約権を付与しております。
3 上記の報酬等の額には、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であります役員報酬BIP信託の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役4名41百万円(うち社外取締役2百万円)、執行役1名0百万円であります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるもの、ならびに会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当事業年度中に割り当てられた5,500株のうち、株式付与ESOP信託制度として2,700株が選択されました。なお、新株予約権制度と株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。
3 当事業年度中に割り当てられた330,000株のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度として277,100株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬BIP信託および株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。

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#5 事業等のリスク

(8)ストックオプション制度
当社は、取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストックオプション制度を実施しております。平成28年5月31日現在、新株予約権の目的となる株式の数は合計で1,093,100株、発行済株式総数の0.9%に相当しております。これらのストックオプションが権利行使されれば、当社の1株当たりの株式の価値が希薄化する可能性があります。
(9)将来の企業買収・合併

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利および請求を行う権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集新株の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利および請求を行う権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 1.発行済株式数の増加203千株は新株予約権行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、役員報酬BIP信託口から株式交付対象者への交付による

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/08/25 13:19

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
普通株式増加数(株)	145,756	244,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類(新株予約権の数 5,815個)	新株予約権3種類(新株予約権の数 1,561個)
	これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

(注) 当社は、前事業年度より「役員報酬BIP信託」および「株式付与ESOP信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する

2016/08/25 13:19