- #1 その他の参考情報（連結）
平成28年10月14日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月9日 関東財務局長に提出
2017/08/24 15:40- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(注)1 社外取締役1名は平成28年8月24日開催の第31回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。
2 上記の報酬等の額には、取締役5名(うち社外取締役3名)に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額13百万円(うち社外取締役3名1百万円)、執行役2名に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額3百万円がそれぞれ含まれております。
3 上記の報酬等の額には、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であります役員報酬BIP信託の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役4名72百万円(うち社外取締役2名2百万円)、執行役2名20百万円であります。
2017/08/24 15:40- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるもの、ならびに会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
2017/08/24 15:40- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
3 第30期(平成27年5月期)中に上記ストック・オプション 315,800株のうち、286,100株を放棄し、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を選択いたしました。
4 第31期(平成28年5月期)中に割り当てられた5,500株のうち、株式付与ESOP信託制度として2,700株が選択されました。なお、新株予約権制度と株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。
2017/08/24 15:40- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利および請求を行う権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集新株の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利および請求を行う権利
2017/08/24 15:40- #6 新株予約権等に関する注記
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/08/24 15:40- #7 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権
2017/08/24 15:40- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2017/08/24 15:40- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注) 1.発行済株式数の増加216千株は新株予約権行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加139千株のうち、139千株は、「役員報酬BIP信託」(38千株)及び「株式付
2017/08/24 15:40- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2017/08/24 15:40 - #11 追加情報、財務諸表（連結）
(1) 取引の概要
毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される新株予約権(ストック・オプション)制度に本制度(株式報酬制度)を加えております。当社取締役・執行役に対して報酬委員会及び取締役会の決議を経て新株予約権を割り当て、その後、対象取締役・執行役が以下の3つの内(注)1から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとしております(注)2。
なお、新株予約権制度と株式報酬制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する本制度による交付株式数の換算割合は、4:1(注)2となります。
2017/08/24 15:40- #12 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) | 当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 244,016 | 253,347 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数 1,561個)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権1種類(新株予約権の数 301個)同左 |
(注) 当社は、「役員報酬BIP信託」および「株式付与ESOP信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
