有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年5月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の 状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	26	40	214	578	53	16,075	16,986	―
所有株式数(単元)	―	72,685	8,301	1,970	1,140,997	270	56,806	1,281,029	209,671
所有株式数の割合(%)	―	5.7	0.6	0.2	89.1	0.0	4.4	100.0	―

(注) 1 自己株式14,023株は、「個人その他」に140単元および「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に18単元、「単元未満株式の状況」に50株、それぞれ含まれております。
3 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式は、「金融機関」にそれぞれ131単元および1,284単元含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として処理をしております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	511,584,909
計	511,584,909

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年5月31日)	提出日現在 発行数(株) (注)1 (2026年8月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,312,571	128,313,071	東京証券取引所 スタンダード市場	(注)2
計	128,312,571	128,313,071	―	―

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(イ)2016年8月24日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2016年9月21日取締役会決議)

	事業年度末現在 (2026年5月31日)	提出日の前月末現在 (2026年7月31日)
新株予約権の数(注)1	34個	29個
付与対象者の区分および人数	当社従業員24名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1	普通株式(単元株式数100株) 3,400株	同左 2,900株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	5,962円	同左
新株予約権の行使期間	2018年10月5日から 2026年9月21日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5	発行価格 6,934円 資本組入額 3,467円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2016年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				株式分割・併合の比率

5,962円は発行日(2016年10月5日)の属する月の前月(2016年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,962円と発行日の終値5,680円との比較により、5,962円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2018年10月5日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2020年10月5日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,962円と新株予約権付与時における公正な評価単価972円を合算しております。
(ロ)2017年8月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2017年9月21日取締役会決議)

	事業年度末現在 (2026年5月31日)	提出日の前月末現在 (2026年7月31日)
新株予約権の数(注)1	104個	104個
付与対象者の区分および人数	当社従業員27名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1	普通株式(単元株式数100株) 10,400株	同左 10,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	8,940円	同左
新株予約権の行使期間	2019年10月12日から 2027年9月21日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5	発行価格 10,585円 資本組入額 5,293円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2017年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				株式分割・併合の比率

8,940円は発行日(2017年10月12日)の属する月の前月(2017年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値8,227円と発行日の終値8,940円との比較により、8,940円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2019年10月12日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2021年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額8,940円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,645円を合算しております。
(ハ)2018年8月22日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2018年9月21日取締役会決議)

	事業年度末現在 (2026年5月31日)	提出日の前月末現在 (2026年7月31日)
新株予約権の数(注)1	91個	91個
付与対象者の区分および人数	当社従業員17名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 (注)1	普通株式(単元株式数100株) 9,100株	同左 9,100株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	9,185円	同左
新株予約権の行使期間	2020年10月12日から 2028年9月21日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(注)5	発行価格 10,497円 資本組入額 5,249円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2018年9月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
2 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				株式分割・併合の比率

9,185円は発行日(2018年10月12日)の属する月の前月(2018年9月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値9,185円と発行日の終値8,260円との比較により、9,185円としたものであります。
3 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2020年10月12日以降、割当された権利の2分の1の権利を行使することができる。
② 2022年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
4 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額9,185円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,312円を合算しております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年6月1日～ 2022年5月31日 (注)1	15,500	128,256,471	33	25,067	33	8,418
2022年6月1日～ 2023年5月31日 (注)1	17,600	128,274,071	43	25,111	43	8,462
2023年6月1日～ 2024年5月31日 (注)1	19,300	128,293,371	64	25,175	64	8,526
2024年6月1日～ 2025年5月31日 (注)1	11,100	128,304,471	49	25,225	49	8,576
2025年6月1日～ 2026年5月31日 (注)1	8,100	128,312,571	28	25,253	28	8,604

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年6月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が500株、資本金および資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。なお、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】
2026年5月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 14,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,280,889	―
	128,088,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	209,671
発行済株式総数	128,312,571	―	―
総株主の議決権	―	1,280,889	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式13,100株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式128,400株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
日本オラクル株式会社	東京都港区北青山2丁目5番8号	14,000	―	14,000	0.0
計	―	14,000	―	14,000	0.0

(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区赤坂1丁目8番1号)が保有する当社株式13,100株および128,400株は、上記自己株式等の数に含めておりません。