有価証券報告書-第39期(2023/06/01-2024/05/31)

(3) 【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会による監査および検討事項につきましては、監査委員会が定めた年度監査方針・監査計画に従い、取締役会その他の重要会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、適法性・妥当性を監査いたします。代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員長をはじめ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深める体制をとっております。
当事業年度において当社は監査委員会を5回開催しており、個々の監査委員会委員の出席状況については以下のとおりであります。
なお、当事業年度においては、法定の事項に加えて業務プロセスのリスク等について、検討を行いました。

氏名	開催回数	出席回数
ジョン・エル・ホール(委員長)	5	5(100%)
ヴィンセント・エス・グレリ	5	5(100%)
藤森 義明	5	5(100%)

②内部監査の状況
内部監査部門はオラクル・グループのInternal Audit Charterに従って各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの是正を図っております。また当該部門は、業務の適法性、妥当性および効率性について公正かつ客観的な立場で検討および評価を行い、監査対象とした部門に対して監査で発見された問題点の改善策を作成、報告するよう求めることにより、内部監査の実効性を確保しております。また、当該部門は、監査委員会及び代表執行役に直接定期的に監査結果を報告しており、これに基づき改善あるいは合理化への助言・提案を行うとともに、その対応状況を適宜確認しております。監査委員は、当該部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるだけでなく、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる体制をとっております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
23年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 野元 寿文
指定有限責任社員 業務執行社員 野村 充基
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名
その他27名
ホ.監査法人を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性、品質管理体制を有し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社の監査委員会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。また、当社の監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、当該会計監査人を解任し又は不再任とします。
ヘ.監査委員会による会計監査人の評価
当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、社内関係部署より会計監査人の監査実施状況等について報告を受け、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて評価を実施した結果、今後も同監査法人による監査が継続的に行われることが相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
58	55	58	55

当社における前事業年度および当事業年度の非監査業務の内容は、EY新日本有限責任監査法人による
情報セキュリティ監査業務についての対価であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
4	―	4	―

当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については,監査内容および日数などにより妥当性を検討し、事前に監査委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人および社内関係部署から必要な資料の提出と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、過年度を含む職務遂行状況および報酬の見積もりの算定根拠などを確認したうえで、本監査報酬額について妥当な水準と判断し、同意を行っております。