有価証券報告書-第38期(2022/06/01-2023/05/31)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
株式:移動平均法による原価法
債券:償却原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
月別総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
イ.コンピュータハードウェア
定額法
ロ.その他
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
① 建物 5年～38年
② 工具、器具及び備品
イ.パーソナルコンピュータ 2年
ロ.コンピュータサーバー機器類及び
コンピュータストレージ機器類 5年
ハ.その他 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役、執行役及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しております。
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、契約獲得に伴う増分コストのうち、顧客との契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、クラウド及びサポート契約獲得による賞与を資産計上の対象範囲としており、その償却期間については、主として、契約期間によっておりますが、一部の契約形態については、将来の契約更新を含む見積契約期間または対象製品の見積耐用年数等に渡って、定額法により償却することとしております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指しております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社が顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価については、サービスの提供又は製品の引渡し後、概ね30日以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
・クラウド&ライセンス
ソフトウェア・ライセンスの販売による収益は、顧客においてソフトウェアが使用可能となった時点で、役務の提供であるライセンスサポート及びクラウドサービスによる収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
・ハードウェア・システムズ
ハードウェアシステムズプロダクトの販売による収益は、顧客への製品を引き渡した時点で、ハードウェアシステムズサポートの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
・サービス
コンサルティングサービス、アドバンストカスタマーサポートサービスの提供による収益は、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
株式:移動平均法による原価法
債券:償却原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
月別総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
イ.コンピュータハードウェア
定額法
ロ.その他
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
① 建物 5年～38年
② 工具、器具及び備品
イ.パーソナルコンピュータ 2年
ロ.コンピュータサーバー機器類及び
コンピュータストレージ機器類 5年
ハ.その他 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役、執行役及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しております。
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、契約獲得に伴う増分コストのうち、顧客との契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、クラウド及びサポート契約獲得による賞与を資産計上の対象範囲としており、その償却期間については、主として、契約期間によっておりますが、一部の契約形態については、将来の契約更新を含む見積契約期間または対象製品の見積耐用年数等に渡って、定額法により償却することとしております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指しております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社が顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価については、サービスの提供又は製品の引渡し後、概ね30日以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
・クラウド&ライセンス
ソフトウェア・ライセンスの販売による収益は、顧客においてソフトウェアが使用可能となった時点で、役務の提供であるライセンスサポート及びクラウドサービスによる収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
・ハードウェア・システムズ
ハードウェアシステムズプロダクトの販売による収益は、顧客への製品を引き渡した時点で、ハードウェアシステムズサポートの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
・サービス
コンサルティングサービス、アドバンストカスタマーサポートサービスの提供による収益は、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。