建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)事業拠点が首都圏に集中していることについて
当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に建物を賃借し、直営方式にて校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合に関する影響について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年 構築物 15年～20年 工具、器具及び備品 6年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:46

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	22,138	千円	9,309	千円
工具、器具及び備品	920		215

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規開校及び増室に伴う設備の取得等 499,083千円
リース資産 新規開校及び既存校設備の取得等 145,888千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失(千円)
賃貸不動産	東京都港区	建物	29,716
		借地権	36,530
		合計	66,247

(2)減損損失を計上するに至った経緯
当該資産については、売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:46