建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)事業拠点が首都圏に集中していることについて
当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に建物を賃借し、直営方式にて校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合に関する影響について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年 構築物 15年～20年 工具、器具及び備品 6年～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:31

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9,051	千円	26,372	千円
工具、器具及び備品	143		554

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	9,129	千円	-	千円
建物	171		3,516
工具、器具及び備品	-		1,112

2016/06/28 13:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	-	千円	7,582	千円
建物	-		2,068
計	-		9,650

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新校及び既存校の設備取得等 207,909千円
リース資産(有形) 既存校の備品取得等 223,670千円2016/06/28 13:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:31