当社の生徒指導ノウハウと講師研修システムを活用した公教育支援事業につきましては、昨年に引き続き文部科学省や独立行政法人教職員支援機構から、教員の資質向上につながる調査研究事業や研修プログラムの開発等に関する事業を受託するほか、新たに岡山県教育庁より「小・中学校教員の指導力向上のための研修事業」を受託いたしました。都道府県レベルでの現職教員研修としては初めての受託となりますが、受講者の指導力向上に向けて効果的な研修を実施し、今後の当事業の拡充につなげてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,331百万円(前年同期比10.6%増)、営業損失561百万円(前年同期は584百万円の損失)、経常損失555百万円(前年同期は593百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失418百万円(前年同期は449百万円の損失)となりました。
当社グループの四半期業績の特徴として、収益の基礎となる塾生数は、期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎える傾向にあります。また、第1四半期においては、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与するイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、第1四半期の収益は他の四半期と比較して低く、例年、損失計上となる傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におきましても損失計上となりましたが、年度予算に対しては、売上高・利益ともに順調に推移いたしました。
2018/08/03 10:11
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