営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25,609千円、売上原価は28,647千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,038千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は114,372千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/06 10:34

#2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	1,304,842	1,324,385
営業損失(△)	△688,136	△415,942
営業外収益

2021/08/06 10:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費(教材及び外注費)・校舎の地代家賃等が増加したものの、前年同期に「双方向Web授業」を新たに開始したことによって増加した通信費・運賃・支払手数料が前年より低く抑えられた他、変動的費用を中心に費用の増加抑制ができたことにより、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移いたしました。
以上の結果、営業損失415百万円(前年同期は688百万円の損失)、経常損失408百万円(前年同期は679百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円(前年同期は572百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの収益構造の特徴として、第1四半期においては、塾生数が期首から月を追うごとに増加し1月にピークを迎える傾向にあることに加え、夏期及び冬期・正月に実施する特訓授業等の収益への寄与が大きいイベント授業も開催されないため、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、例年、損失計上となっております。

2021/08/06 10:34