4718 早稲田アカデミー

4718
2026/09/30
時価
465億円
PER 予
16.46倍
2010年以降
7.97-32.33倍
(2010-2026年)
PBR
2.86倍
2010年以降
0.97-3.3倍
(2010-2026年)
配当 予
3.06%
ROE 予
17.38%
ROA 予
11.29%
資料
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資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
150億6397万
2020年3月31日 +1.73%
153億2400万

個別

2019年3月31日
135億7578万
2020年3月31日 +3.68%
140億7599万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/06/24 12:31
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/24 12:31
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「教育関連事業」は学生対象の進学学習指導や社会人対象の研修などの教育事業を、「不動産賃貸」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等により不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 12:31
#4 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の調整額△3,633,513千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額6,891,623千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,253,230千円は、主として当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額272,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額381,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2022/06/24 12:31
#5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 12:31
#6 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 12:31
#7 事業等のリスク
(11)減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。当連結会計年度においては、保有する固定資産について減損の兆候は認められませんでしたが、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金・差入保証金の保全、回収について
2022/06/24 12:31
#8 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年~60年 構築物 10年~20年 工具、器具及び備品 3年~18年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:31
#9 固定資産売却益の注記(連結)
定資産売却益
当連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益220,462千円を計上しました。その主な内訳は、土地168,522千円、建物51,297千円であります。
2022/06/24 12:31
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 12:31
#11 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 12:31
#12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2022/06/24 12:31
#13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:31
#14 有形固定資産等明細表(連結)
当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新校及び既存校の設備取得等 574,831千円
リース資産 新校及び既存校の備品取得等 378,678千円2022/06/24 12:31
#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/06/24 12:31
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/24 12:31
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(不動産賃貸)
当事業におきましては、保有資産の有効活用を図るとともに、当社グループのコア事業である教育関連事業に人的リソースを集中させるため、当社が保有する賃貸用不動産物件の売却を進めてきた結果、2019年11月に一般顧客向けの賃貸物件(当社保有物件)の処分を完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高24,611百万円(前期比3.3%増)、営業利益1,169百万円(前期比23.4%減)、経常利益1,162百万円(前期比24.4%減)、賃貸用不動産物件の売却益220百万円を特別利益に、賃貸用不動産物件等の売却意思決定に伴う減損損失等95百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は772百万円(前期比16.6%減)となりました。
2022/06/24 12:31
#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/24 12:31
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高1,122,408千円1,178,422千円
有形固定資産の取得に伴う増加額61,91584,525
時の経過による調整額17,36217,449
(注)当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高11,518千円を含めて表示しております。
2022/06/24 12:31
#20 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82,467千円、47,300株(株式分割前)、当連結会計年度82,467千円、94,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/06/24 12:31
#21 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
支払利息19,31316,479
固定資産除却損16,16521,782
賃貸借契約違約金-4,846
特別利益
固定資産売却益※2 15,156※2 220,462
特別利益合計15,156220,462
特別損失
固定資産売却損-7,137
減損損失※3 16,891※3 88,096
2022/06/24 12:31
#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2022/06/24 12:31
#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 12:31
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/24 12:31
#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:31
#26 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/24 12:31
#27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(4)差入保証金2,593,0822,575,042△18,039
資産計6,432,7566,414,716△18,039
(1)支払手形及び買掛金164,480164,480-
※1.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2022/06/24 12:31
#28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額481円33銭520円29銭
1株当たり当期純利益金額58円43銭48円76銭
(注)1.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022/06/24 12:31

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