訂正有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け業績連動型株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2018年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82,467千円、47,300株(株式分割前)、当連結会計年度82,467千円、94,600株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、塾生数の減少等から教育関連事業において一時的に売上の減少が生じておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後緩やかに改善し、概ね2021年3月末には収束するとの仮定の下、のれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。