有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(役員向け業績連動型株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,144千円、57,479株、当連結会計年度78,144千円、57,479株であります。
(従業員向け業績連動型株式交付制度について)
当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度である株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位に応じて当社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,177千円、35,594株、当連結会計年度34,936千円、35,350株であります。
(従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度について)
当社は、2024年12月25日開催の取締役会の決議により、創立50周年を迎えることを記念し、当社の従業員に対して、当社の従業員持株会である早稲田アカデミー従業員持株会(以下「本持株会」という。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権(以下「本金銭債権」という。)を支給するものであります。対象従業員は、支給された本金銭債権を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、(1)一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下「譲渡制限」という。)、(2)一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結します。なお、対象従業員に対する本金銭債権の支給は、当社と本持株会との間において、当該譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約等に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」という。)については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。
(2)処分の概要
・割当方法 自己株式処分
・処分期日 2025年3月17日
・処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式242,800株
・処分価額 1株につき1,856円
・処分価額の総額 450,636,800円
・処分方法(割当先) 第三者割当(早稲田アカデミー従業員持株会)
・譲渡制限期間 2025年3月17日～2027年11月30日
(役員向け業績連動型株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,144千円、57,479株、当連結会計年度78,144千円、57,479株であります。
(従業員向け業績連動型株式交付制度について)
当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度である株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位に応じて当社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,177千円、35,594株、当連結会計年度34,936千円、35,350株であります。
(従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度について)
当社は、2024年12月25日開催の取締役会の決議により、創立50周年を迎えることを記念し、当社の従業員に対して、当社の従業員持株会である早稲田アカデミー従業員持株会(以下「本持株会」という。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権(以下「本金銭債権」という。)を支給するものであります。対象従業員は、支給された本金銭債権を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、(1)一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下「譲渡制限」という。)、(2)一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結します。なお、対象従業員に対する本金銭債権の支給は、当社と本持株会との間において、当該譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約等に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」という。)については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。
(2)処分の概要
・割当方法 自己株式処分
・処分期日 2025年3月17日
・処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式242,800株
・処分価額 1株につき1,856円
・処分価額の総額 450,636,800円
・処分方法(割当先) 第三者割当(早稲田アカデミー従業員持株会)
・譲渡制限期間 2025年3月17日～2027年11月30日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
