有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現にとどまらず、あらゆる物事に本気で真剣に取組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子どもたちの育成を目指しております。
グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。
同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営環境と経営戦略等
学習塾・予備校業界は、少子化による学齢人口の減少や物価高による家計負担の増大などにより、需要が押し下げられかねない厳しい環境下にあります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様化、教育制度改革や国際化の進行などにより、業界全体が大きな変革の時期を迎え、企業間競争も一段と激化しております。
当社グループにおいても少子化の影響は避けられないものの、当社グループが事業展開する首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口の減少は緩やかです。また、依然として私国立中学への受験熱が高い状況にあることに加え、高校の授業料無償化拡大などの制度変更も相まって、当社に対する顧客ニーズは高まっております。
当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。
当社グループの難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、それに伴い同業他社に対する競争力も高まっております。近年は、中学受験における男女御三家、早慶附属等の難関私国立中学校で合格実績が大きく伸長しました。高校受験においては、開成・早慶附属等の難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。
更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展や生成AIの普及によりインターネットやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっております。このようなニーズへの対応は各社にとっての課題であると同時に、新たなビジネスチャンスとなっております。
以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け民間教育企業No.1を目指す”という企業目標の実現に向け、2026年5月に中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)を策定し、一層の業容拡大と企業価値向上を図ってまいります。
基本戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略(当社では「合格実績戦略」と呼びます。)を推進してまいります。
また、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値(この本質価値を「ワセ価値」と称します。)を両輪としてコア事業を強化し、着実なシェア拡大を進めております。
そして企業目標を実現するため、以下の事業戦略「3本の柱」に取組んでおります。
ⅰ)標準校舎(中高受験集団指導型校舎)のさらなる伸長
ⅱ)大学受験部門と個別指導部門の強化による「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化
ⅲ)新たな成長戦略として、「インオーガニック領域の拡充促進」
これら事業戦略を支える機能別戦略として「人的資本戦略」「DX戦略」「財務戦略」を3つの主要戦略として掲げ、品質の向上を実現してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を重要な指標として注視しております。
収益性の指標といたしましては、連結売上高経常利益率10%超及びROE15%超の維持を目標に経営効率の向上に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前述の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の諸施策に取組んでまいります。
また、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を進めることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
1.標準校舎(中高受験集団指導型)の更なる成長に取組むとともに、成長余地の大きい大学受験部門への継続率向上及び個別指導部門との併用率向上に取組み、校舎展開と合わせて収益基盤を強化し、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化を目指してまいります。
2.高品質な教育サービスを支える人材の採用と育成に注力してまいります。
3.入試制度改革や多様化する顧客ニーズへの対応を拡充し、合格実績戦略を支える教務システムやコンテンツ、ツールの品質向上に注力し、業容拡大を推進してまいります。
4.更なるDX・AI活用を推進し、新規サービスの提供やサービス品質向上による顧客満足度向上を図るとともに、業務効率の改善による人的資本の再配分と従業員満足度の向上を実現してまいります。
5.内部統制システムとリスク管理体制の強化、ガバナンス体制の充実を推進し、永続的な成長の実現に向けたより強固な組織体制を構築してまいります。