有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当社創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念を実践し、あらゆる物事に本気で真剣に取り組むことのできる子供たち、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦し、様々な困難にあっても本気で粘り強くやり抜くことができる子供たちの育成を目指しております。
グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、学習指導を通じて、日本の未来を支えるリーダーを育て、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。
同時に、継続的かつ安定的に業容拡大を実現できる経営基盤を確立し企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営環境と経営戦略等
学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。
又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績(合格者数)の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶大学附属高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。
これらの状況を踏まえ、当社グループは今後も、「難関中学・高校・大学受験指導の進学塾としてNo.1を目指す」という長期目標の実現に向け、難関校入試における圧倒的な合格実績による差別化、指導成果(学習意欲と学力の向上)と顧客満足度による差別化を推進するとともに、首都圏を中心とした校舎展開により一層のドミナント強化を図ることを基本的な経営戦略として取り組んでまいります。
新たな顧客層の開拓といたしましては、当連結会計年度において、早稲田アカデミーロンドン校・ニューヨーク校を新設し、他社との業務提携による早稲田アカデミーブランドの海外展開も開始いたしました。今後もこれらの取り組みを推進し、在外生・帰国生市場における占有率向上を目指してまいります。
文教政策に関連する経営環境の変化といたしましては、政府主導で推進されている大学入試制度改革や、小学校における英語の教科化・プログラミング教育の導入等をはじめとする教育制度改革により、民間教育が提供するサービスへのニーズが高まっており、業界内では事業領域の拡大や新たな商品開発への取り組みが加速しております。当社グループにおきましても、そのような好機を事業につなげるべく、英語教育プログラムの開発や小学校低学年向けのSTEM教育(プログラミング講座)の新たな講座を開始しておりますが、引き続き、これら事業の拡充に取り組んでまいる方針です。
なお、2018年3月期～2020年3月期の3年間は、2028年の長期目標達成に向けた飛躍の基盤をつくるための期間とし、“既存事業の強化”、“新規事業の創出・発展”、“企業グループとしてのシナジー強化”に注力し、サービス品質の向上と、信用と信頼の向上に努めてまいりました。今後も引き続きこの取り組みを継続してまいりますが、2021年3月期を初年度とする中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画の前提となる今後の見通しについて合理的な算定が困難なことから、当初予定しておりました策定時期を延期しており、今後、公表が可能となり次第、速やかに公表させていただく所存です。
また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画並びに年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、教育関連事業におきましては、収益の基盤となる塾生数動向を事業運営上の重要な指標としております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には8%超、長期的には15%超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記記載のとおり、大学入試制度改革・教育制度改革の進行に伴い、教育企業が担う役割と期待は一層大きくなっております。加えて、AIやIoT等テクノロジーが急速に進化・浸透する中で、教育現場においてもデジタル技術を活用した様々な学習支援ツールや教材が開発され普及し、異業種からの参入も活発化しております。
又、新型コロナウイルス感染症の広がりが社会・経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされることが予測されております。
このような状況下、当社グループにおきましては、いち早く変化・変革に対応し、社会や顧客からの要請に応え教育企業としての責務を果たすべく注力してまいります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止のため、政府・自治体から外出自粛が強く要請される中、4月上旬より順次インターネットを活用した双方向Web授業を開始し、学校の休校措置が続く子供たちに、より質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。更に、長期の休校措置による学習の遅れに対して大きな不安をお持ちの生徒・保護者の皆様への支援として、学習の習熟度・定着度の把握や受験指導に必要となる各種テストを自宅で受験できる受験サポートアプリを新たに導入し運用を開始いたしました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大により多様化した生徒・保護者の皆様のニーズに応えるべく、これらの取り組みを推進してまいります。更に、当社グループのサービスの根幹である対面授業により高品質な学習指導を提供しつつ、ICTを活用した取り組みによって得られたノウハウを活かしたサービスの開発と拡充も重要課題として積極的に取り組んでまいります。
以上の考え方に基づき、事業の安定的かつ継続的な発展に向けた経営戦略を推進していくために、①事業推進の原動力である人材の採用と育成の強化 ②教育サービスの更なる品質向上に向けた指導システム及び学習ツールの改善・拡充 ③顧客サービスの向上と業務効率改善の両面におけるICTの利活用推進 ④英語教育、海外事業等の新たな領域における事業拡大 を優先的に対処すべき事業上の課題として取り組んでまいります。
また、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元に関しても、バランスのとれた資金配分を行うことが財務上の課題と認識しております。