訂正有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、学力伸長・志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。
グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。
同時に企業体として、継続的かつ安定的に業容拡大を実現できる経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営環境と経営戦略等
学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。
又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターである「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。
更に、当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長しており、合格実績(合格者数)の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校、早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。
上記に加え、今後は、コロナ禍がもたらした社会変容や、教育制度改革・国際化の進行により、教育産業を取り巻く環境も大きく変化していくものと推察されます。特に、コロナ禍を契機に生活様式・行動様式が大きく変化する中で、オンライン教育が急速に普及するとともに、Webやデジタル技術を活用した教育サービスやコンテンツ、学習支援ツール等への新規需要が一層高まっていくと思われます。
これらの状況を踏まえて、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.1を目指す”という企業目標の実現に向けて、2021年3月期～2024年3月期の中期経営計画を策定し取り組んでおります。
経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略(当社では「合格実績戦略」といいます。)と、受験指導を通じて学力伸長・志望校合格だけでなく、前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという独自の付加価値(当社では「ワセ価値」といいます。)を両輪に他社との差別化を明確化してコア事業を強化し、着実にシェア拡大を図っていくことを基本戦略としております。更に、新規ニーズにも迅速に対応し、新たなサービスを創出することで一層の業容拡大を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を、重要な指標として注視しております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には5%超、長期的には10%超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡がりは、社会・経済に大きな影響を及ぼしており、今後も社会変容は一層進み、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動は大きく変化することと思われます。
学習塾業界におきましても厳しい経営環境が続くことが懸念されますが、一方では、様々な制約が課せられる困難な状況の中で、子どもたちにとって安全で安心な学習環境と、成績向上に繋がる質の高い教育サービスへの期待とニーズは一層高まるものと思われます。
このような環境下、当社グループにおきましては、いち早く変化・変革に対応し、社会や顧客の皆様からの要望にタイムリーに応え、教育企業としての責務を果たすとともに、中期経営計画に基づき業容拡大の推進と企業価値向上に努めてまいります。
中期的には、以下の事項を対処すべき事業上の重点課題として取り組んでまいります。
1、サービス品質の向上により顧客満足度を向上させるため、人材育成の強化と、ICTを活用した新規サービスの提供に取り組みます。
2、教務システムの改善、低学年戦略の拡充、大学受験部と小中学部との連携強化、入試制度改革への対応等に注力してコア事業を強化し、合格実績戦略を推進してまいります。
3、オンライン校の開設、海外事業の推進、英語教育ブランドの展開により教育サービスを創出し、新たな収益基盤を構築してまいります。
4、業務効率改善と働き方改革の推進により経営基盤を強化するとともに、内部統制システム及びリスク管理を強化して、永続的な成長を実現できる組織体制を構築してまいります。
また、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元に関してもバランスのとれた資金配分を行うことが課題と認識しております。