有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員向け業績連動型株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,001千円、80,300株、当連結会計年度70,001千円、80,300株であります。
(従業員向け業績連動型株式交付制度について)
当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度である株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位に応じて当社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,200千円、75,000株、当連結会計年度70,200千円、75,000株であります。