売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,639,835	12,319,324	18,420,243	24,611,117
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)金額(千円)	△495,427	683,847	1,192,276	1,288,183

2022/06/24 12:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属しております。運営部門は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは運営部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つの報告セグメントとしております。

2022/06/24 12:31

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/24 12:31

#4 事業等のリスク

(6)四半期ごとの収益変動について
当社グループにおきましては、通常授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、2021年3月期は、前述のとおり新型コロナウイルス感染防止のため、宿泊型の夏期合宿は開催せず、代替サービスとして通学型の夏期特別講座を実施いたします。夏期特別講座については夏期合宿より低額の料金設定としているため、8月単月の売上高は減少する見込みであります。

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上しております。また、教材収入は教材提供時に、入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。2022/06/24 12:31

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 12:31

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 12:31

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付または給付(以下「交付等」という。)する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。2022/06/24 12:31

#9 役員報酬（連結）

・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。

報酬の種類	業績連動指標	概要
賞与(短期業績連動報酬)	事業年度毎の連結経常利益	・各事業年度の予算策定時に決定する連結経常利益目標の達成度合いに応じて、基準値の0%～200%(基本報酬80に対する割合としては、0～20)の範囲で支給されます。・支給は、各事業年度の終了後に金銭支給とします。・予算で決定した連結経常利益目標の水準が著しく低い場合は、報酬委員会の諮問を経た上で取締役会の審議により、支給の適否及び支給基準を決定するものとしております。
株式報酬(中長期業績連動報酬)	中期経営計画に掲げる連続する3事業年度の各事業年度の連結売上高・連結経常利益	・各事業年度において、連結売上高目標値の98%以上かつ連結経常利益目標値の90%以上を達成した場合に各取締役にポイントが付与され、3年間の中期経営計画期間の終了後に付与されたポイントに応じた株式等を支給します。・付与されるポイント:役位別基準ポイント×業績連動係数・付与される株式数:1ポイント=1株で換算した当社株式・業績連動係数は株式交付規程で定めており、連結売上高と連結経常利益の達成率のマトリックスにより、0～2.24の範囲で設定しております。・本報酬制度の概要は「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(業績連動指数を採用する理由)
業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であるとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。

2022/06/24 12:31

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画並びに年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、教育関連事業におきましては、収益の基盤となる塾生数動向を事業運営上の重要な指標としております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には8%超、長期的には15%超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業におきましては、保有資産の有効活用を図るとともに、当社グループのコア事業である教育関連事業に人的リソースを集中させるため、当社が保有する賃貸用不動産物件の売却を進めてきた結果、2019年11月に一般顧客向けの賃貸物件(当社保有物件)の処分を完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高24,611百万円(前期比3.3%増)、営業利益1,169百万円(前期比23.4%減)、経常利益1,162百万円(前期比24.4%減)、賃貸用不動産物件の売却益220百万円を特別利益に、賃貸用不動産物件等の売却意思決定に伴う減損損失等95百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は772百万円(前期比16.6%減)となりました。
各セグメントにつきましては、教育関連事業セグメントの売上高は24,568百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は4,786百万円(前期比5.4%増)となりました。

2022/06/24 12:31

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	23,814,725	24,611,117
売上原価	17,107,286	17,734,139

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上しております。また、教材収入は教材提供時に、入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。

2022/06/24 12:31