訂正有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.監査等委員でない取締役の報酬
(報酬に関する基本方針)
役員の報酬につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、次のような基本方針で制度構築・運用することとしております。
・当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値並びに当社グループ総体の価値の持続的な向上につながる報酬制度とする。
・当社の企業理念を実現し、当社グループの発展を担える優秀な人材の確保に資する報酬制度とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「客観性」の高い報酬制度とする。
(報酬水準に関する基本的な考え方)
・優秀な人材を確保するための競争力があり、次世代の経営層となる従業員の成長意欲にもつながる水準を目指します。
・報酬水準の妥当性については、外部機関の調査データ等により、同業種・同規模の企業の水準等を参照し定期的に検証を行うこととします。
・業績や事業規模に応じた報酬水準であると同時に、執行役員を含む従業員の給与と照らし、役員としての職責に見合う水準とします。
(報酬体系と具体的な内容)
・業務執行取締役の報酬は、経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する意欲向上を図るため、役位に応じた「基本報酬」と業績によって給付額が変動する「業績連動報酬」で構成されます。
・社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督を担っていただくという職責上、基本報酬(固定報酬)のみで構成しております。
・業績連動報酬は、①短期インセンティブとして、事業年度毎の業績目標の達成度合いに応じて支給される賞与 ②中長期インセンティブとして、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給される株式報酬で構成されます。
・基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、業績目標の達成度が100%の場合の基準値として、概ね以下の割合で設定をしております。
固定報酬80:短期業績連動報酬(賞与)10:中長期業績連動報酬(株式報酬)10
・上記支給割合は、今後、経営環境や、業績及び事業規模に対する報酬水準を勘案しながら、適宜見直しを検討してまいります。
・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。

報酬の種類	業績連動指標	概要
基本報酬	―	・役位に応じ取締役会で決定された報酬を毎月金銭で支給します。 ・役位別の支給額は、同業他社や同規模企業の水準や当社の執行役員を含む従業員の給与等を勘案して決定します。
賞与 (短期業績連動報酬)	事業年度毎の連結経常利益	・各事業年度の予算策定時に決定する連結経常利益目標の達成度合いに応じて、基準値の0%～200%(基本報酬80に対する割合としては、0～20)の範囲で支給されます。 ・支給は、各事業年度の終了後に金銭支給とします。 ・予算で決定した連結経常利益目標の水準が著しく低い場合は、報酬委員会の諮問を経た上で取締役会の審議により、支給の適否及び支給基準を決定するものとしております。
株式報酬 (中長期業績連動報酬)	中期経営計画に掲げる連続する3事業年度の各事業年度の連結売上高・連結経常利益	・各事業年度において、連結売上高目標値の98%以上かつ連結経常利益目標値の90%以上を達成した場合に各取締役にポイントが付与され、3年間の中期経営計画期間の終了後に付与されたポイントに応じた株式等を支給します。 ・付与されるポイント:役位別基準ポイント×業績連動係数 ・付与される株式数:1ポイント=1株で換算した当社株式 ・業績連動係数は株式交付規程で定めており、連結売上高と連結経常利益の達成率のマトリックスにより、0～2.24の範囲で設定しております。 ・本報酬制度の概要は「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(業績連動指数を採用する理由)
業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であるとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。
ロ.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役につきましては、業務執行から独立した立場で経営の監視・監督をするという役割から基本報酬のみで構成されており、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各委員の職務に応じ、監査等委員会での協議による合意に基づき決定しております。
ハ.取締役の報酬等に関する株主総会の決議状況
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第43回定時株主総会において、年額200百万円以内(ただし使用人分給与を含まず。又、上記金額の内、社外取締役分は年額30百万円以内。)と決議いただいております。決議時点の監査等委員を除く取締役の員数は5名(うち、社外取締役は1名)であり、本有価証券報告書提出日現在も同数であります。
また、2017年6月28日開催の第43回定時株主総会の決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額は3事業年度を対象として合計120百万円であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第43回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名であり、本有価証券報告書提出日現在も同数であります。
ニ.当事業年度の業績連動報酬に係る指標及び実績
当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標は、連結経常利益1,734百万円であり、実績は1,162百万円となりました。
また、中長期業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる目標値は、連結売上高24,266百万円、連結経常利益2,181百万円であり、実績につきましては、連結売上高24,611百万円、連結経常利益1,162百万円となりました。
ホ.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額についての最終決定権限は取締役会が有しており、個別報酬額を含めて全ての報酬等の額並びにその算定方法に関する方針は、取締役会での決議により決定しております。
また、報酬制度及び報酬等の額の決定プロセスにおける透明性と客観性を高めるため、任意の報酬委員会を設置し、取締役会は役員報酬にかかる上程案を事前に報酬委員会に諮問し、報酬委員会からの答申を踏まえて審議の上、決定しております。
なお、報酬委員会は、代表取締役社長と社外取締役全員で構成し、代表取締役社長が委員長を務め、取締役報酬の方針、報酬水準、取締役の評価、代表取締役社長の評価等を審議し、取締役会に答申することとしております。報酬委員会の構成員の詳細は、前記(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 (報酬委員会)に記載のとおりであります。
へ.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の額については、代表取締役社長(古田信也)が業務執行取締役との合議を踏まえて個別報酬額の案を取りまとめ、取締役会として報酬委員会に諮問をしました。2019年6月26日開催の報酬委員会で委員長である代表取締役社長から、報酬案についての考え方や当事業年度における各取締役の役割、前事業年度における取締役評価の内容等を説明し、報酬案の妥当性について審議し、妥当である旨を取締役会に答申いたしました。その後、同日開催の取締役会において報酬委員会からの答申を踏まえ審議をし、個別報酬額を決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	109,702	109,702	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	8,955	8,955	-	1
社外役員	13,561	13,561	-	3

(注)1.当事業年度末現在の取締役は8名(内、監査等委員でない社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
2.当社は、取締役の使用人兼務に対する使用人分給与を支給しておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。