有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬につきましては、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、業績動向を中心に職務執行状況を勘案して、取締役に対する総合的な評価を行い決定することとしております。報酬の決定手順といたしましては、社外取締役を構成員の過半数とする任意の報酬委員会において、上記方針に基づき策定された原案について審議を行い、その諮問を尊重した上で、取締役会の決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会での協議による合意に基づき決定することとしております。
監査等委員でない社内取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績状況により支給される賞与、株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成しておりますが、各報酬間の支給割合は定めておりません。監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、独立した立場で経営の監視・監督機能を担っていただくため、固定報酬のみ支給しております。
業績連動型株式報酬につきましては、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入をいたしました。その内容は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結売上高及び連結経常利益の目標値に対する達成率及び役位に応じ、株式交付規程に定める基準により、取締役に一定のポイントが付与され、信託期間終了後に当該ポイントに応じた当社株式等の交付等が行われるものです。なお、連結売上高及び連結経常利益については、中期経営計画における業績達成度の分かりやすい指標であると考え、業績連動報酬に係る指標としております。
当事業年度における業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる目標値は、連結売上高22,903百万円、連結経常利益1,511百万円であり、実績につきましては、連結売上高23,814百万円、連結経常利益1,538百万円となりました。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第43回定時株主総会において、年額200百万円以内(ただし使用人分給与を含まず。又、上記金額の内、社外取締役分は年額30百万円以内。)と決議いただいております。決議時点の監査等委員を除く取締役の員数は5名(うち、社外取締役は1名)であります。また、2017年6月28日開催の第43回定時株主総会の決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額は3事業年度を対象として合計120百万円であります。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第43回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	126,919	114,453	12,465	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	8,715	8,715	-	1
社外役員	12,810	12,810	-	3

(注)1.当事業年度末現在の取締役は8名(内、監査等委員でない社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
2.当社は、取締役の使用人兼務に対する使用人分給与を支給しておりません。
3.上記の業績連動報酬の額は、当事業年度に計上した業績連動型株式報酬に係る引当額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。