経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、2021年3月期は、前述のとおり新型コロナウイルス感染防止のため、宿泊型の夏期合宿は開催せず、代替サービスとして通学型の夏期特別講座を実施いたします。夏期特別講座については夏期合宿より低額の料金設定としているため、8月単月の売上高は減少する見込みであります。
なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

2022/06/24 12:31

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付または給付(以下「交付等」という。)する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。2022/06/24 12:31

#3 役員報酬（連結）

・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。

報酬の種類	業績連動指標	概要
基本報酬	―	・役位に応じ取締役会で決定された報酬を毎月金銭で支給します。・役位別の支給額は、同業他社や同規模企業の水準や当社の執行役員を含む従業員の給与等を勘案して決定します。
賞与(短期業績連動報酬)	事業年度毎の連結経常利益	・各事業年度の予算策定時に決定する連結経常利益目標の達成度合いに応じて、基準値の0%～200%(基本報酬80に対する割合としては、0～20)の範囲で支給されます。・支給は、各事業年度の終了後に金銭支給とします。・予算で決定した連結経常利益目標の水準が著しく低い場合は、報酬委員会の諮問を経た上で取締役会の審議により、支給の適否及び支給基準を決定するものとしております。
株式報酬(中長期業績連動報酬)	中期経営計画に掲げる連続する3事業年度の各事業年度の連結売上高・連結経常利益	・各事業年度において、連結売上高目標値の98%以上かつ連結経常利益目標値の90%以上を達成した場合に各取締役にポイントが付与され、3年間の中期経営計画期間の終了後に付与されたポイントに応じた株式等を支給します。・付与されるポイント:役位別基準ポイント×業績連動係数・付与される株式数:1ポイント=1株で換算した当社株式・業績連動係数は株式交付規程で定めており、連結売上高と連結経常利益の達成率のマトリックスにより、0～2.24の範囲で設定しております。・本報酬制度の概要は「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(業績連動指数を採用する理由)
業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であるとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。

2022/06/24 12:31

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画並びに年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、教育関連事業におきましては、収益の基盤となる塾生数動向を事業運営上の重要な指標としております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には8%超、長期的には15%超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。

2022/06/24 12:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業におきましては、保有資産の有効活用を図るとともに、当社グループのコア事業である教育関連事業に人的リソースを集中させるため、当社が保有する賃貸用不動産物件の売却を進めてきた結果、2019年11月に一般顧客向けの賃貸物件(当社保有物件)の処分を完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高24,611百万円(前期比3.3%増)、営業利益1,169百万円(前期比23.4%減)、経常利益1,162百万円(前期比24.4%減)、賃貸用不動産物件の売却益220百万円を特別利益に、賃貸用不動産物件等の売却意思決定に伴う減損損失等95百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は772百万円(前期比16.6%減)となりました。
各セグメントにつきましては、教育関連事業セグメントの売上高は24,568百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は4,786百万円(前期比5.4%増)となりました。

2022/06/24 12:31

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	36,335	46,863
経常利益	1,538,058	1,162,954
特別利益

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