経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループ収益の大半を占める学習塾運営におきましては、通常の授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

2022/06/24 12:33

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付または給付(以下「交付等」という。)する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。2022/06/24 12:33

#3 役員報酬（連結）

監査等委員でない社内取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績状況により支給される賞与、株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成しておりますが、各報酬間の支給割合は定めておりません。監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、独立した立場で経営の監視・監督機能を担っていただくため、固定報酬のみ支給しております。
業績連動型株式報酬につきましては、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入をいたしました。その内容は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結売上高及び連結経常利益の目標値に対する達成率及び役位に応じ、株式交付規程に定める基準により、取締役に一定のポイントが付与され、信託期間終了後に当該ポイントに応じた当社株式等の交付等が行われるものです。なお、連結売上高及び連結経常利益については、中期経営計画における業績達成度の分かりやすい指標であると考え、業績連動報酬に係る指標としております。
当事業年度における業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる目標値は、連結売上高22,903百万円、連結経常利益1,511百万円であり、実績につきましては、連結売上高23,814百万円、連結経常利益1,538百万円となりました。

2022/06/24 12:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況の判断指標としております。又、収益性の指標として「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には8%超、長期的には15%超を目指し経営効率の向上に努めてまいります。
(4)経営環境

2022/06/24 12:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は、中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)において、2020年3月期までの期間を、2028年の長期業績目標達成に向けた飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”を重点課題として既存事業の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高23,814百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,526百万円(前期比37.2%増)、経常利益1,538百万円(前期比38.9%増)、賃貸用不動産の売却及び売却意思決定に伴い、固定資産売却益15百万円、減損損失16百万円を特別損益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円(前期比27.2%増)と順調に推移し、中期経営計画で定めた売上高・経常利益目標についても達成することができました。
売上高につきましては、合格実績伸長とサービス品質向上への取り組みが奏功し、塾生数増加に比例して順調に伸長いたしました。費用につきましては、人材の採用強化と人事・給与制度改革による従業員の待遇改善を推進する一方、校舎運営の効率化と事務業務を中心とした業務フロー改善、変形労働時間制度及びICTの活用推進等により労務費の増加率抑制に努めるとともに、合格実績伸長によりブランド力が年々向上していることの実感から、広告宣伝費を前期比で15%程度低減させるなど様々な費用統制に注力いたしました。これら取り組みが、中期経営計画の収益目標達成要因と分析しております。

2022/06/24 12:33

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	52,874	36,335
経常利益	1,107,151	1,538,058
特別利益

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