#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～60年構築物 10年～20年工具、器具及び備品 3年～18年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:35
#2 有形固定資産等明細表（連結）: リース資産新校及び既存校の備品取得等 222,191千円
ソフトウエア新基幹システムの取得等 723,873千円

2022/06/24 12:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価につきましては、地域やブランド特性に合わせた校舎営業日・時間の設定、変形労働時間制を活用した勤務体制の整備等により労務費の増加が抑制されたこと、新規出校の抑制により地代家賃が前期比2.1%増でとどまったこと等により前期比4.9%増の15,732百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、当社において、校舎支援体制の強化と新規事業の創出・発展に向けた体制整備を図るために本社機能を強化(新部署設置及び人員増)したことによる本社労務費の増加、新基幹システムの稼働に伴うソフトウエア償却の増加、ご家庭への教材配送サービスの開始及び教材管理のアウトソーシングに伴う費用の発生等に加え、株式会社集学舎及び有限会社クオード・エンタープライズの子会社化に伴うアドバイザリー費用等91百万円を計上した結果、前期比14.8%増の5,299百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期比4.2%増の1,112百万円、経常利益は前期比3.0%増の1,107百万円となりました。
2022/06/24 12:35
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2022/06/24 12:35
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
2022/06/24 12:35
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:35