売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,231,689	13,713,482	20,738,527	28,551,086
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)金額(千円)	△408,578	920,420	1,263,965	1,841,364

2022/06/24 14:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/24 14:48

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/24 14:48

#4 事業等のリスク

(6)四半期ごとの収益変動について
当社グループにおきましては、通常授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります(2020年の夏以降は、新型コロナウイルス感染防止のため、一部の子会社を除き、宿泊を伴う合宿の開催は中止しております。)。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

2022/06/24 14:48

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は119,571千円減少し、売上原価は107,288千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,283千円減少しております。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は94,462千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 14:48

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は112,759千円、売上原価は109,877千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,882千円減少しております。
また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は114,372千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/24 14:48

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 14:48

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付または給付(以下「交付等」という。)する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。2022/06/24 14:48

#9 役員報酬（連結）

・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。

報酬の種類	業績連動指標	概要
賞与(業績連動金銭報酬)	事業年度毎の連結経常利益	・各事業年度の予算策定時に決定する連結経常利益目標の達成度合いに応じて、基準値の0%～200%(基本報酬80に対する割合としては、0～20)の範囲で支給されます。・支給は、各事業年度の終了後に金銭支給とします。・予算で決定した連結経常利益目標の水準が著しく低い場合は、指名・報酬委員会の諮問を経た上で取締役会の審議により、支給の適否及び支給基準を決定するものとしております。
株式報酬(業績連動非金銭報酬)	中期経営計画に掲げる連続する3事業年度の各事業年度の連結売上高・連結経常利益	・各事業年度において、連結売上高目標値の98%以上かつ連結経常利益目標値の90%以上を達成した場合に各取締役にポイントが付与され、3年間の中期経営計画期間の終了後に付与されたポイントに応じた株式等を支給します。・付与されるポイント:役位別基準ポイント×業績連動係数・付与される株式数:1ポイント=1株で換算した当社株式なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正と認められる事象が生じた場合は、分割比率・併合比率等に応じた調整を行うものとします。・業績連動係数は株式交付規程で定められた、連結売上高と連結経常利益の目標達成率のマトリックスにより、0～2.24の範囲で設定しております。・本報酬制度の概要は「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(業績連動指数を採用する理由)
業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であるとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。

2022/06/24 14:48

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を、重要な指標として注視しております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には8%超、長期的には10%超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。

2022/06/24 14:48

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

実績伸長に繋がる良好な学年構成となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,551百万円(前期比12.2%増)、営業利益1,821百万円(前期比71.2%増)、経常利益1,841百万円(前期比70.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,108百万円(前期比109.4%増)となりました。
費用面では、業容拡大及び学習環境改善や顧客サービス向上のための設備・システム投資に伴い、人件費・校舎

2022/06/24 14:48

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 14:48

#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	25,453,857	28,551,086
売上原価	18,770,604	20,684,308

2022/06/24 14:48