費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費・校舎の地代家賃等が増加したものの、変動的費用を中心に経費の増加抑制ができたこと等により、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移いたしました。
以上の結果、営業損失297百万円(前年同期は415百万円の損失)、経常損失287百万円(前年同期は408百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円(前年同期は317百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、通常授業の他に春・夏・冬の講習会及び夏期合宿(夏期集中特訓)、正月特訓等を実施しておりますが、第1四半期においては通常授業を主としていることに加え、塾生数も期首から月を追うごとに増加し1月にピークを迎えるという傾向にあることから、売上高は他の四半期と比べて少なくなります。一方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することから、例年、第1四半期は損失計上となっております。

2022/08/05 11:35