- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年2023/06/27 14:35 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536百万円、差入保証金の差入による支出344百万円、無形固定資産の取得による支出247百万円が主な支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,130百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ570百万円支出が減少いたしました。
2023/06/27 14:35- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
建物及び構築物 3年～60年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
2023/06/27 14:35- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
建物 3年～60年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 3年～18年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
2023/06/27 14:35
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