4718 早稲田アカデミー

4718
2026/07/24
時価
464億円
PER 予
16.4倍
2010年以降
7.97-32.33倍
(2010-2026年)
PBR
2.73倍
2010年以降
0.97-3.3倍
(2010-2026年)
配当 予
3.07%
ROE 予
16.62%
ROA 予
10.5%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/23 15:31
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。
2026/06/23 15:31
#3 事業等のリスク
(14)減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)敷金・差入保証金の保全、回収について
2026/06/23 15:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
2026/06/23 15:31
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物、その他-千円94,008千円
土地-131,227
-225,236
2026/06/23 15:31
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:31
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/23 15:31
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループでは、将来の事業環境の変化を見据え、持続的な成長を実現するために、新たな会計システムを活用した経営管理高度化を進めております。その取り組みの一環として、組織体制を一部変更し、管理会計上の管理区分を見直しました。これに伴い、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である1校舎(教室)を基本単位としてグルーピングを行っております。
校舎(教室)における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳としては、建物及び構築物465,008千円、リース資産52,744千円、その他61,321千円、長期前払費用15,486千円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。
2026/06/23 15:31
#9 監査報酬(連結)
なお、これらの監査活動を通じて得た情報や認識した事項に基づき、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)や執行部門に問題提起や提言を行いました。
常勤監査等委員の主な活動としては、取締役会の他、経営会議等の重要会議や子会社取締役会・経営会議への定期的な出席、重要な決裁書類等の閲覧、四半期及び期末決算監査、会計監査人の実査への立会、内部監査(子会社往査含む)及び固定資産実査への同行等を担い、それらの活動で得た情報等について、適時非常勤監査等委員と連携を図っております。また、非常勤監査等委員とともに、業務執行取締役及び執行役員との対話、会計監査人及び内部監査室との連携に努めております。
領域内容職務分担
常勤非常勤
職務分担[〇:職務担当、△:部分的に担当]
2026/06/23 15:31
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における期中平均塾生数につきましては、50,837人(前期比4.0%増)と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部30,666人(前期比4.9%増)、中学部17,136人(前期比1.0%増)、高校部2,879人(前期比13.0%増)、その他156人(前期と同数)と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、37,658百万円(前期比7.4%増)、営業利益3,960百万円(前期比11.6%増)、経常利益3,968百万円(前期比10.2%増)、固定資産売却益225百万円を特別利益に、減損損失594百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,487百万円(前期比6.3%増)となりました。
当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
2026/06/23 15:31
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高1,968,666千円2,006,867千円
有形固定資産の取得に伴う増加額65,89128,881
時の経過による調整額22,67123,068
2026/06/23 15:31
#12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
自己株式取得費用10,529-
固定資産除却損23,95845,053
株式報酬費用消滅損-12,655
特別利益
固定資産売却益-※2 225,236
特別利益合計-225,236
2026/06/23 15:31
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
2026/06/23 15:31

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