#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,818,666千円増加し、繰越利益剰余金が1,815,220千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ333,477千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、122.34円及び15.06円減少しております。
2015/06/29 9:55
#2 業績等の概要: このような事業環境の中で、当社は投資の拡大が続いているオープンシステム分野へ積極的に展開し、受注の拡大を図ってまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は24,822百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は1,988百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は2,080百万円(前年同期比6.7%減)、当期純利益は1,753百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は1,988百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は2,080百万円(前年同期比6.7%減)、売上高経常利益率は8.4%(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
当事業年度の当期純利益は1,753百万円(前年同期比36.2%増)となりました。当期純利益の主な増加要因は、特別利益として投資有価証券償還益を計上したことによるものであります。また、1株当たり当期純利益は118.19円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、1株当たり当期純利益の希薄化はありません。
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