有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お客様、株主に貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・顧客第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
また、目指す企業像は以下のとおりであります。
“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”
(2)経営環境及び経営戦略
人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。
現在整備が進められている第5世代移動通信システム(5G)もまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすことが期待されております。様々な産業で「モノ」から「コト」(「製品」から「サービス/体験」)へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。
このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
事業区分「オープンシステム」の売上高が順調に拡大を続ける一方で、当社が得意とする「通信システム」のターゲットである通信市場が、5Gや次世代システムの構築により、活性化していくことを予想しております。
回復を後押しするトピックスの多い事業環境で、当社が成長を続けるためのポイントは、得意分野や拡大したい分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業務知識を蓄えることにより、他社との差別化を図っていくことであります。
当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のため、適切な人材育成の体制構築を進め、開発技術における競争力の強化や付加価値の向上に努めてまいります。
②新たな収益源となるビジネスの創出
安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。
なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。
③多様な人材が活躍する組織風土の醸成
働き方改革関連法の施行や健康経営への社会的要請により、「社員がイキイキと働く企業の実践」、「ワークライフバランス」、「Withコロナ・Afterコロナの働き方、体制づくり」は、当社の成長の源泉である人材を継続的に拡充していくうえで、重要なテーマであります。
当社は、時間外労働の削減や年次休暇の取得率向上、各種勤務制度の整備等を着実に進めるとともに、社員一人ひとりが自分の能力を発揮できる働きがいのある職場づくりに努めております。育児等と仕事を無理なく両立させる取り組みでは、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けております。
今後も時代の変化に適応し、Withコロナ・Afterコロナにおいても社員がイキイキと働ける環境整備や組織風土の醸成を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業におけるDX志向の高まりから中期的なIT投資の拡大が見込まれる一方、長期化する新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が、産業構造や社会的な課題を変化させております。
このような経営環境の中で当社は、「システム開発事業の基盤拡大」、「新たな収益源となるビジネスの創出」、及び「多様な人材が活躍する組織風土の醸成」を基本戦略として、持続的な成長に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。
①事業基盤の強化
(持続的な成長を見据えた事業ポートフォリオの構築)
急激に変化する外部環境の中で当社が持続的な成長を実現していくためには、事業領域の成長性を適切に見極めていく必要があります。当社は、得意の通信分野において次世代システムの開発等への着実な貢献を果たすとともに、市場の拡大が予測される流通・サービスや公共等の分野へ展開し、持続的な成長を見据えた事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。
(分散開発体制の再構築)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ソフトウェアの開発を複数の拠点で同時に並行して進める、いわゆる「分散開発」が拡大しております。在宅勤務の拡大が分散化に拍車をかけており、当社が長年培ってきた分散開発のノウハウを進化させる必要があります。当社は、テレワークに自社開発のソフトウェアを活用することで、迅速で柔軟なテレワーク環境を実現しております。引き続き、オフィスIT環境の拡充や、テレワークでのコミュニケーション体制の強化等を進め、Withコロナ・Afterコロナで変化する社会情勢への適応を図ってまいります。
②開発体制の拡充
(通年採用)
ソフトウェア開発関連事業では、開発に携わる技術者一人ひとりのスキルと組織力がお客様の信頼の源泉となります。このために当社では、「プロパー社員による開発体制」と「品質にこだわる企業文化の醸成」に努めており、新卒者を中心とした採用活動と社内研修制度の充実に取り組んでおります。
(人材育成の体制強化)
在宅勤務による開発プロジェクトの遂行が急速に増加したことから、人材育成の在り方が問われています。プロパー主義の開発体制を基本方針におく当社にとって、先人のノウハウや企業文化を適切に継承し、継続的に発展させていくことは重要な経営課題であります。テレワークが増加する環境下においても、社員の成長にこだわった経営を継続すべく、人材育成の体制強化に努めてまいります。
③技術革新への対応
デジタル革命が進行する今日、技術革新に伴い変化する開発技術や開発手法への適応は不可欠であります。当社では、事業の優位性を維持・向上することを目的に、先端の情報技術や開発技術を調査・研究する組織として「開発推進部」を設置しております。技術の修得はもとより、受託案件への技術提案や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めてまいります。
④プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は、主力のソフトウェア開発関連事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化はもとより新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、ソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。
⑤働き方改革
(健康経営)
社員の健康は、企業の持続的な成長につながる重要な要素であります。社員が健康で安心・安全に、やりがいを持って働ける職場づくりに努めることで、意欲的に働く人材の育成と組織の活性化を図ってまいります。
(テレワークの積極活用)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、当社は在宅勤務制度を導入いたしました。在宅勤務をはじめとするリモートでの働き方は、感染拡大の長期化と相まって、世の中に定着していくことが予想されます。当社は、テレワークの積極的な活用を、生産性向上の一助とし、優秀な人材の確保やワークライフバランスの実現に努めてまいります。