4720 城南進学研究社

4720
2026/09/02
時価
21億円
PER 予
23.43倍
2010年以降
赤字-595.08倍
(2010-2026年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.18-2.13倍
(2010-2026年)
配当 予
2.04%
ROE 予
7.26%
ROA 予
1.75%
資料
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城南進学研究社(4720)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5824万
2013年12月31日 -34.8%
3797万
2014年3月31日 +53.38%
5824万
2014年6月30日 -7.57%
5383万
2014年9月30日 -8.75%
4912万
2014年12月31日 -11.06%
4368万
2015年3月31日 +0.65%
4397万
2015年6月30日 +38.93%
6109万
2015年9月30日 -4.78%
5817万
2015年12月31日 -11.75%
5134万
2016年3月31日 -0.41%
5113万
2016年6月30日 +27.86%
6537万
2016年9月30日 -6.68%
6100万
2016年12月31日 -10.22%
5476万
2017年3月31日 -0.41%
5454万
2017年6月30日 +13.59%
6195万
2017年9月30日 -9.99%
5576万
2017年12月31日 -10.66%
4982万
2018年3月31日 +9.72%
5466万
2018年6月30日 +15.03%
6288万
2018年9月30日 -4.06%
6033万
2018年12月31日 -1.16%
5963万
2019年3月31日 +11.53%
6651万
2019年6月30日 +2.87%
6842万
2019年9月30日 -0.53%
6805万
2019年12月31日 -4.32%
6511万
2020年3月31日 +5.21%
6850万
2020年6月30日 -7.85%
6312万
2020年9月30日 -3.46%
6094万
2020年12月31日 -0.45%
6066万
2021年3月31日 +14.69%
6957万
2021年6月30日 -16.88%
5783万
2021年9月30日 +2.77%
5943万
2021年12月31日 +1.02%
6004万
2022年3月31日 -16.98%
4984万
2022年6月30日 -8.77%
4547万
2022年9月30日 +7.42%
4884万
2022年12月31日 +2.89%
5026万
2023年3月31日 -26.51%
3693万
2023年6月30日 -19.72%
2965万
2023年9月30日 +9.07%
3234万
2023年12月31日 +3.02%
3332万
2024年3月31日 -11.97%
2933万
2024年6月30日 -28.33%
2102万
2024年9月30日 -5.09%
1995万
2024年12月31日 -11.63%
1763万
2025年3月31日 -20.94%
1394万
2025年6月30日 -16.29%
1166万
2025年9月30日 +7.18%
1250万
2025年12月31日 -10.01%
1125万
2026年3月31日 +4.74%
1178万
2026年6月30日 -3.21%
1141万

個別

2009年3月31日
2649万
2010年3月31日 +20.38%
3189万
2010年12月31日 +4.07%
3319万
2011年3月31日 -3.86%
3191万
2011年6月30日 +4.12%
3322万
2011年9月30日 -6.91%
3093万
2011年12月31日 +0.7%
3114万
2012年3月31日 -1.14%
3079万
2012年6月30日 +7.23%
3302万
2012年9月30日 +2.58%
3387万
2012年12月31日 -14.58%
2893万
2013年3月31日 +17.98%
3413万
2013年6月30日 +6.53%
3636万
2013年9月30日 +1.04%
3674万
2014年3月31日 +38.59%
5092万
2015年3月31日 -25.9%
3773万
2016年3月31日 +12.45%
4242万
2017年3月31日 +9.25%
4635万
2018年3月31日 -2.79%
4506万
2019年3月31日 +7.45%
4842万
2020年3月31日 +3.2%
4997万
2021年3月31日 +8.96%
5444万
2022年3月31日 -45.86%
2947万
2023年3月31日 +19.85%
3532万
2024年3月31日 -20.11%
2822万
2025年3月31日 -53.76%
1305万
2026年3月31日 -16.75%
1086万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(4) 内部監査室
当社の内部監査室は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視することを目的として設置されております。
(5) コンプライアンス・リスク管理委員会
2026/06/25 11:45
#2 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/06/25 11:45
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 11:45
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式8,937,8408,937,840東京証券取引所スタンダード市場札幌証券取引所単元株式数 100株
8,937,8408,937,840
2026/06/25 11:45
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境
当社グループが属する教育サービス業界は、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、AIを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。
(3) 対処すべき課題
2026/06/25 11:45
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げによる名目賃金の上昇がみられる一方、円安や人件費高騰、物価高が進み、また、中東情勢の不安定な動向により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、AIを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでまいりましたが、2025年9月に就任いたしました新社長のもと、2026年度から新たに始まる新中期経営計画を策定し、2025年12月に発表いたしました。
当期までの中期経営計画を引き継ぐ形で、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、経営課題に取り組んでまいります。
2026/06/25 11:45
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 11:45
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 11:45

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