- 4720
- 2026/09/02
- 時価
- 21億円
- PER 予
- 23.43倍
- 2010年以降
- 赤字-595.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.18-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.04%
- ROE 予
- 7.26%
- ROA 予
- 1.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
城南進学研究社(4720)の商品の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5824万
- 2013年12月31日 -34.8%
- 3797万
- 2014年3月31日 +53.38%
- 5824万
- 2014年6月30日 -7.57%
- 5383万
- 2014年9月30日 -8.75%
- 4912万
- 2014年12月31日 -11.06%
- 4368万
- 2015年3月31日 +0.65%
- 4397万
- 2015年6月30日 +38.93%
- 6109万
- 2015年9月30日 -4.78%
- 5817万
- 2015年12月31日 -11.75%
- 5134万
- 2016年3月31日 -0.41%
- 5113万
- 2016年6月30日 +27.86%
- 6537万
- 2016年9月30日 -6.68%
- 6100万
- 2016年12月31日 -10.22%
- 5476万
- 2017年3月31日 -0.41%
- 5454万
- 2017年6月30日 +13.59%
- 6195万
- 2017年9月30日 -9.99%
- 5576万
- 2017年12月31日 -10.66%
- 4982万
- 2018年3月31日 +9.72%
- 5466万
- 2018年6月30日 +15.03%
- 6288万
- 2018年9月30日 -4.06%
- 6033万
- 2018年12月31日 -1.16%
- 5963万
- 2019年3月31日 +11.53%
- 6651万
- 2019年6月30日 +2.87%
- 6842万
- 2019年9月30日 -0.53%
- 6805万
- 2019年12月31日 -4.32%
- 6511万
- 2020年3月31日 +5.21%
- 6850万
- 2020年6月30日 -7.85%
- 6312万
- 2020年9月30日 -3.46%
- 6094万
- 2020年12月31日 -0.45%
- 6066万
- 2021年3月31日 +14.69%
- 6957万
- 2021年6月30日 -16.88%
- 5783万
- 2021年9月30日 +2.77%
- 5943万
- 2021年12月31日 +1.02%
- 6004万
- 2022年3月31日 -16.98%
- 4984万
- 2022年6月30日 -8.77%
- 4547万
- 2022年9月30日 +7.42%
- 4884万
- 2022年12月31日 +2.89%
- 5026万
- 2023年3月31日 -26.51%
- 3693万
- 2023年6月30日 -19.72%
- 2965万
- 2023年9月30日 +9.07%
- 3234万
- 2023年12月31日 +3.02%
- 3332万
- 2024年3月31日 -11.97%
- 2933万
- 2024年6月30日 -28.33%
- 2102万
- 2024年9月30日 -5.09%
- 1995万
- 2024年12月31日 -11.63%
- 1763万
- 2025年3月31日 -20.94%
- 1394万
- 2025年6月30日 -16.29%
- 1166万
- 2025年9月30日 +7.18%
- 1250万
- 2025年12月31日 -10.01%
- 1125万
- 2026年3月31日 +4.74%
- 1178万
- 2026年6月30日 -3.21%
- 1141万
個別
- 2009年3月31日
- 2649万
- 2010年3月31日 +20.38%
- 3189万
- 2010年12月31日 +4.07%
- 3319万
- 2011年3月31日 -3.86%
- 3191万
- 2011年6月30日 +4.12%
- 3322万
- 2011年9月30日 -6.91%
- 3093万
- 2011年12月31日 +0.7%
- 3114万
- 2012年3月31日 -1.14%
- 3079万
- 2012年6月30日 +7.23%
- 3302万
- 2012年9月30日 +2.58%
- 3387万
- 2012年12月31日 -14.58%
- 2893万
- 2013年3月31日 +17.98%
- 3413万
- 2013年6月30日 +6.53%
- 3636万
- 2013年9月30日 +1.04%
- 3674万
- 2014年3月31日 +38.59%
- 5092万
- 2015年3月31日 -25.9%
- 3773万
- 2016年3月31日 +12.45%
- 4242万
- 2017年3月31日 +9.25%
- 4635万
- 2018年3月31日 -2.79%
- 4506万
- 2019年3月31日 +7.45%
- 4842万
- 2020年3月31日 +3.2%
- 4997万
- 2021年3月31日 +8.96%
- 5444万
- 2022年3月31日 -45.86%
- 2947万
- 2023年3月31日 +19.85%
- 3532万
- 2024年3月31日 -20.11%
- 2822万
- 2025年3月31日 -53.76%
- 1305万
- 2026年3月31日 -16.75%
- 1086万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (4) 内部監査室2026/06/25 11:45
当社の内部監査室は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視することを目的として設置されております。
(5) コンプライアンス・リスク管理委員会 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2026/06/25 11:45
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2026/06/25 11:45
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/06/25 11:45
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 8,937,840 8,937,840 東京証券取引所スタンダード市場札幌証券取引所 単元株式数 100株 計 8,937,840 8,937,840 ― ― - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営環境2026/06/25 11:45
当社グループが属する教育サービス業界は、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、AIを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。
(3) 対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績等の状況の概要2026/06/25 11:45
当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げによる名目賃金の上昇がみられる一方、円安や人件費高騰、物価高が進み、また、中東情勢の不安定な動向により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、AIを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでまいりましたが、2025年9月に就任いたしました新社長のもと、2026年度から新たに始まる新中期経営計画を策定し、2025年12月に発表いたしました。
当期までの中期経営計画を引き継ぐ形で、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、経営課題に取り組んでまいります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 11:45 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/25 11:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針