- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 13:28 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 13:28- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 13:28- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
株式会社イオマガジン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 13:28 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2014/06/27 13:28- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 72,037千円 |
| 固定資産 | 30,744〃 |
| 資産合計 | 102,781〃 |
| 流動負債 | 50,601〃 |
| 固定負債 | 11,153〃 |
| 負債合計 | 61,754〃 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 固定資産の減価償却の方法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2014/06/27 13:28- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 13:28- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4.圧縮記帳額
補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 13:28- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,892千円)として特別損失に計上いたしました。
2014/06/27 13:28- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジー・イー・エヌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジー・イー・エヌ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
2014/06/27 13:28- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 8,057千円 | 8,846千円 |
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産(当事業年度318,580千円、前事業年度318,580千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 8,846千円 |
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産(当事業年度318,580千円、前事業年度318,580千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:28- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産につきましては、5,659百万円となり、その内訳は現金及び預金等の流動資産が1,948百万円、土地等の有形固定資産が1,673百万円、のれん等の無形固定資産が272百万円、敷金及び保証金等の投資その他の資産が1,764百万円となっております。
2014/06/27 13:28- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 297,325千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,345 〃 |
| 時の経過による調整額 | 616 〃 |
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
2014/06/27 13:28- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 13:28 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/27 13:28- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,065,576 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 13,219 |
| (うち少数株主持分) | (13,219) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
