有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ジー・イー・エヌ(平成25年10月31日付で、株式会社に商号変更)
事業の内容 1歳からの幼児及び小学生を対象とした英語教育事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「乳幼児から社会人にわたる総合的な教育機関」として、「くぼたのうけん教室」を柱とする乳幼児教育部門の強化を図っており、1歳からの幼児及び小学生を対象に英語教育を行っているジー・イー・エヌを子会社化することにより、乳幼児教育部門における「くぼたのうけん教室」及び小学生を対象とした事業とのシナジー効果が期待でき、両社の事業拡大及び収益性・企業価値の向上につながるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ジー・イー・エヌ
⑥ 取得した議決権比率
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
170百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。当該差額には当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ジー・イー・エヌ(平成25年10月31日付で、株式会社に商号変更)
事業の内容 1歳からの幼児及び小学生を対象とした英語教育事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「乳幼児から社会人にわたる総合的な教育機関」として、「くぼたのうけん教室」を柱とする乳幼児教育部門の強化を図っており、1歳からの幼児及び小学生を対象に英語教育を行っているジー・イー・エヌを子会社化することにより、乳幼児教育部門における「くぼたのうけん教室」及び小学生を対象とした事業とのシナジー効果が期待でき、両社の事業拡大及び収益性・企業価値の向上につながるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ジー・イー・エヌ
⑥ 取得した議決権比率
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 株式取得の対価 | 189,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | 12,000 〃 |
| 取得原価 | 201,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
170百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 72,037千円 |
| 固定資産 | 30,744〃 |
| 資産合計 | 102,781〃 |
| 流動負債 | 50,601〃 |
| 固定負債 | 11,153〃 |
| 負債合計 | 61,754〃 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 114,059千円 |
| 営業利益 | 10,668〃 |
| 経常利益 | 13,666〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 9,938〃 |
| 当期純利益 | 462〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.06円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。当該差額には当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。