有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Trester株式会社
事業の内容 英語学童保育事業
(2)企業結合を行った主な理由
Trester株式会社(以下、「Trester」)は、神奈川県川崎市に小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」を複数教室運営しており、児童英語教育や学童保育などに優れたノウハウを有しております。
一方、当社グループは未就学児から社会人までの英語教育につきまして、積極的な教室展開やM&Aによる事業の拡大を進めております。
このたび、当社がTresterを子会社化することにより、当社の既存事業とのシナジー効果により、さらに事業規模の拡大を加速し、より質の高い英語学童保育サービスを提供できるものと判断し、Tresterの発行済株式の100%を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2020年5月15日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 157,550千円
取得原価 157,550千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,813千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
182,317千円
第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 34,005千円
固定資産 61,421千円
資産合計 95,426千円
流動負債 31,986千円
固定負債 85,758千円
負債合計 117,744千円
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 165,522千円
営業損失(△) △6,833千円
経常損失(△) △2,542千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △11,241千円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Trester株式会社
事業の内容 英語学童保育事業
(2)企業結合を行った主な理由
Trester株式会社(以下、「Trester」)は、神奈川県川崎市に小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」を複数教室運営しており、児童英語教育や学童保育などに優れたノウハウを有しております。
一方、当社グループは未就学児から社会人までの英語教育につきまして、積極的な教室展開やM&Aによる事業の拡大を進めております。
このたび、当社がTresterを子会社化することにより、当社の既存事業とのシナジー効果により、さらに事業規模の拡大を加速し、より質の高い英語学童保育サービスを提供できるものと判断し、Tresterの発行済株式の100%を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2020年5月15日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 157,550千円
取得原価 157,550千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,813千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
182,317千円
第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 34,005千円
固定資産 61,421千円
資産合計 95,426千円
流動負債 31,986千円
固定負債 85,758千円
負債合計 117,744千円
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 165,522千円
営業損失(△) △6,833千円
経常損失(△) △2,542千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △11,241千円