有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(ⅰ)取得による企業結合(株式会社アイベック)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイベック
事業の内容 語学教育事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイベック(以下、「アイベック」)は、企業向けビジネス英語研修をはじめ、ビジネス英語やTOEIC 講座などの英会話スクールの運営等も行い、英語力の習得だけに留まらず、ビジネスコミュニケーション能力、ビジネス知識、ビジネスの実践的な判断力を身に着けることを通じて、異文化対応能力やクリティカルシンキングなど、あらゆるグローバルビジネス環境に対応できるリーダーを養成しております。
一方、当社は乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合教育ソリューション企業として社会に役立つ企業を目指しております。
また、「英語の城南へ」をキーワードに、英語の4技能(読む・聞く・話す・書く)の習得や、社会のグローバル化に対応できるコミュニケーション能力など、より専門性の高い、実践的な英語教育サービスの提供と規模の拡大を模索しております。
このたび、当社がアイベックを子会社化することにより、社会人教育への本格的な進出を図るとともに、当社の教育事業とのシナジー効果により、幅広い年齢層をカバーする総合教育ソリューション企業として更なる発展を期待できるものと判断し、アイベックの発行済株式の70%を取得することを決議いたしました。
(3)企業結合日
2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
取得原価 140,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115,886千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 73,617千円
固定資産 13,185千円
資産合計 86,803千円
流動負債 27,423千円
固定負債 24,932千円
負債合計 52,355千円
6.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 198,401千円
営業損失(△) △6,224千円
経常損失(△) △5,951千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △9,588千円
(ⅱ)取得による企業結合(株式会社フェアリィー)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェアリィー
事業の内容 保育サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社フェアリィー(以下、「フェアリィー」)は、0～2歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を埼玉県下に9園運営しており、保育士の研修・育成システムにも優れたノウハウを有しております。
一方、当社は保育事業につきまして、成長性のある事業であると同時に待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする社会貢献事業として、2017年5月には千葉県を中心に小規模保育園を展開するJBSナーサリー株式会社を子会社化するなど、事業の拡大を進めてまいりました。
このたび、当社がフェアリィーを子会社化することで、当社の既存保育事業とのシナジー効果により、さらに保育事業の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供できるものと判断し、フェアリィーの発行済株式の100%を取得することを決議いたしました。
(3)企業結合日
2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 435,000千円
取得原価 435,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
388,891千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81,458千円
固定資産 19,743千円
資産合計 101,201千円
流動負債 52,426千円
固定負債 2,666千円
負債合計 55,092千円
6.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 200,852千円
営業損失(△) △8,342千円
経常損失(△) △8,409千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △6,531千円
(ⅲ)取得による企業結合(株式会社リトルランド)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リトルランド
事業の内容 乳幼児・児童対象の各種教室運営
(2)企業結合を行った主な理由
主婦の友社は1916年創業の総合出版社であり、女性の地位向上と家庭の幸福を社是とし、数多くの女性誌や書籍を刊行しております。リトルランドは子供たちの健やかな成長とゆとりある子育てを応援するために、主婦の友社の事業部を独立させる形で2005年に設立されました。リトルランドでは、「こども英語クラブ」「アトリエ太陽の子」などの教室事業とともに、久保田競・カヨ子先生と育脳プログラム「クボタメソッド」を開発し「クボタメソッド能力開発教室」を展開しております。
一方、当社におきましても、乳幼児時期における脳の発達は、長い人生を生き抜く力を引き出し、様々な知識に興味を持たせる上で特に重要なことと考え、久保田競・カヨ子先生が確立された「くぼた式育児法」をもとにカリキュラムを共同開発し、ゼロ歳からの育脳教室である「くぼたのうけん」を乳幼児教育のコアとして教室展開してまいりました。
このような経緯により、久保田競・カヨ子先生が確立された「くぼた式育児法」をもとに、当社とリトルランドがそれぞれ独自にカリキュラムを開発し事業を展開してまいりましたが、育脳に関心を抱く子育て世代のご家庭や「くぼた式育児法」をフランチャイズとして事業展開を希望する国内外の企業様にとっては、わかりにくい状況であったと考えております。
そこで、「ワン・くぼた」を合言葉に事業統合を前提として、当社はリトルランドならびに主婦の友社と協議を重ねてまいりました。その結果、当社がリトルランドの発行済株式の100%を主婦の友社から取得することを決議するにいたりました。
(3)企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,000千円
取得原価 85,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
54,241千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,318千円
固定資産 11,385千円
資産合計 61,704千円
流動負債 19,924千円
固定負債 11,021千円
負債合計 30,945千円
6.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 163,371千円
営業損失(△) △3,219千円
経常損失(△) △3,192千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △13,788千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。