有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式会社久ケ原スポーツクラブ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社久ケ原スポーツクラブ
事業の内容 スイミング及びスポーツジム事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループが株式会社久ケ原スポーツクラブを子会社化することにより、健康増進事業を含む総合教育機関として更なる発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、同社を完全子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成27年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成28年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 740,000千円
取得原価 740,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,223千円
(2)発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 142,019千円
固定資産 857,579千円
資産合計 999,599千円
流動負債 61,002千円
固定負債 213,820千円
負債合計 274,822千円
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 196,734千円
営業利益 46,747千円
経常利益 107,263千円
親会社に帰属する当期純利益 157,322千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したとして仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合(株式会社リンゴ・エル・エル・シー)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リンゴ・エル・エル・シー
事業の内容 留学試験対策専門予備校の運営
(2)企業結合を行った理由
当社グループが株式会社リンゴ・エル・エル・シーを子会社化することにより、留学生教育市場への本格的参入を図ると同時に、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を能動的に進め、両社のシナジー効果を最大限に発揮することができるものと判断し、同社を完全子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成27年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 40,000千円
取得原価 40,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,815千円
(2)発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 26,448千円
固定資産 10,295千円
資産合計 36,744千円
流動負債 8,685千円
固定負債 1,873千円
負債合計 10,559千円
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 45,834千円
営業利益 528千円
経常利益 4,293千円
親会社に帰属する当期純利益 4,258千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。