- 4720
- 2026/09/02
- 時価
- 21億円
- PER 予
- 23.43倍
- 2010年以降
- 赤字-595.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.18-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.04%
- ROE 予
- 7.26%
- ROA 予
- 1.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
9年間の定額法による償却を行っております。2014/06/27 13:28 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2014/06/27 13:28
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/06/27 13:28
① 発生したのれんの金額 - #4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ジー・イー・エヌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジー・イー・エヌ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2014/06/27 13:28
3 重要な非資金取引の内容流動資産 72,037 千円 固定資産 30,744 〃 のれん 170,229 〃 流動負債 △50,601 〃
(1) 重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 13:28
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当連結会計年度(平成26年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.7 〃 のれん償却額 1.7 〃 その他 △1.7 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産の部)2014/06/27 13:28
当連結会計年度末の資産につきましては、5,659百万円となり、その内訳は現金及び預金等の流動資産が1,948百万円、土地等の有形固定資産が1,673百万円、のれん等の無形固定資産が272百万円、敷金及び保証金等の投資その他の資産が1,764百万円となっております。
(負債の部)