- 4720
- 2026/09/02
- 時価
- 21億円
- PER 予
- 23.43倍
- 2010年以降
- 赤字-595.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.18-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.04%
- ROE 予
- 7.26%
- ROA 予
- 1.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 3387万
- 2017年3月31日 +47.67%
- 5001万
個別
- 2016年3月31日
- 3171万
- 2017年3月31日 +21.52%
- 3854万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2017/06/29 14:50
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △9,301 〃 2,027 〃 賞与引当金繰入額 11,939 〃 15,931 〃 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2017/06/29 14:50
おおよその割合前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 減価償却費 34,166 〃 38,986 〃 賞与引当金繰入額 11,697 〃 14,524 〃 貸倒引当金繰入額 △9,301 〃 2,027 〃
- #3 売上原価明細書(連結)
- (注)2017/06/29 14:50
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用であります。 1. 同左 ※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額16,560千円及び退職給付費用32,143千円が含まれております。 ※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額18,884千円及び退職給付費用34,837千円が含まれております。 - #4 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2017/06/29 14:50 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:50
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度273,545千円、当事業年度273,545千円)がありますが、全額評価性引当をしております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 9,685千円 11,770千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 5,520 5,191
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:50
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度273,545千円、当連結会計年度273,545千円)がありますが、全額評価性引当をしております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 10,436千円 13,965千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 5,520 5,191
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳