有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,685千円	11,770千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,520	5,191
退職給付引当金	87,628	98,789
繰延資産償却超過額	3,123	1,162
減価償却超過額	69,289	74,621
資産除去債務	119,726	113,324
繰越欠損金	307,731	266,229
投資有価証券評価損	23,138	13,748
関係会社株式評価損	44,611	44,611
その他	21,701	27,468
繰延税金資産小計	692,157	656,917
評価性引当額	△636,274	△620,529
繰延税金資産計	55,883	36,388
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,727	△18,730
その他有価証券評価差額金	△19,912	△19,686
繰延税金負債計	△41,640	△38,417
繰延税金資産又は負債(△)の純額	14,242	△2,029

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度273,545千円、当事業年度273,545千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7	%	30.5	%
(調整)
同族会社の留保金に対する税額	10.4		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	15.6		15.8
評価性引当額の増減	2.0		△7.9
特別税額控除	△3.3		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		―
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7	%	40.0	%