有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,956	千円	12,904	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,269		5,637
退職給付引当金	114,117		112,667
繰延資産償却超過額	3,340		3,314
減価償却超過額	94,692		74,368
資産除去債務	158,376		99,306
繰越欠損金	172,118		134,480
投資有価証券評価損	12,016		3,879
関係会社株式評価損	44,611		87,955
その他	38,316		31,202
繰延税金資産小計	655,817		565,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△172,118		△134,480
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△483,698		△431,236
繰延税金資産計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,802		△9,050
その他有価証券評価差額金	5,459		―
繰延税金負債計	△17,262		△9,050
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△17,262		△9,050

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度153,348千円、当事業年度119,486千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.0
住民税均等割等	―		9.2
評価性引当額の増減	―		△43.2
繰越欠損金の増減	―		14.5
その他	―		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	8.6	%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。