有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,770千円	11,744千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,191	3,886
退職給付引当金	98,789	103,707
繰延資産償却超過額	1,162	3,222
減価償却超過額	74,621	85,525
資産除去債務	113,324	130,915
繰越欠損金	266,229	156,201
投資有価証券評価損	13,748	16,132
関係会社株式評価損	44,611	44,611
その他	27,468	35,168
繰延税金資産小計	656,917	591,116
評価性引当額	△620,529	△591,116
繰延税金資産計	36,388	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,730	△6,475
その他有価証券評価差額金	△19,686	△10,665
繰延税金負債計	△38,417	△17,140
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△2,029	△17,140

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度273,545千円、当事業年度156,416千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
同族会社の留保金に対する税額	1.4		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△4.0
住民税均等割等	15.8		18.2
評価性引当額の増減	△7.9		△93.8
繰越欠損金の増減	―		81.7
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	%	34.6	%