有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	7,384	千円	7,313	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	40,899		45,815
退職給付引当金損金算入限度超過額	120,417		125,150
減価償却超過額	126,569		113,582
資産除去債務	92,764		91,660
繰越欠損金	434,545		496,999
投資有価証券評価損	3,893		1,308
関係会社株式評価損	214,424		186,508
その他	14,451		42,911
繰延税金資産小計	1,055,350		1,111,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△434,545		△496,652
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△605,760		△585,856
繰延税金資産計	15,043		28,742
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,043		△7,644
その他有価証券評価差額金	△4,813		△7,255
繰延税金負債計	△19,857		△14,900
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△4,813		13,842

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業会計年度104,701千円、当事業会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。