有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	7,536	千円	14,066	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,230		60,704
退職給付引当金損金算入限度超過額	123,520		125,643
減価償却超過額	101,357		102,411
資産除去債務	110,456		103,227
繰越欠損金	553,616		678,346
関係会社株式評価損	175,718		175,718
その他	52,559		54,109
繰延税金資産小計	1,186,996		1,314,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△553,616		△678,346
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△613,213		△621,557
繰延税金資産計	20,165		14,323
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,165		△14,323
その他有価証券評価差額金	△13,943		△21,982
繰延税金負債計	△34,109		△36,305
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△13,943		△21,982

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業会計年度104,701千円、当事業会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率の変更による影響はありません。