有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,744千円	11,956千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,886	5,269
退職給付引当金	103,707	114,117
繰延資産償却超過額	3,222	3,340
減価償却超過額	85,525	94,692
資産除去債務	130,915	158,376
繰越欠損金	156,201	172,118
投資有価証券評価損	16,132	12,016
関係会社株式評価損	44,611	44,611
その他	35,168	38,316
繰延税金資産小計	591,116	655,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△156,201	△172,118
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△434,915	△483,698
繰延税金資産計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,475	△11,802
その他有価証券評価差額金	△10,665	5,459
繰延税金負債計	△17,140	△17,262
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△17,140	△17,262

(注)この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度156,416千円、当事業年度153,348千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		―
住民税均等割等	18.2		―
評価性引当額の増減	△93.8		―
繰越欠損金の増減	81.7		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	―	%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。