有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,023千円	9,685千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,229	5,520
退職給付引当金	82,297	87,628
繰延資産償却超過額	1,168	3,123
減価償却超過額	70,580	69,289
資産除去債務	101,944	119,726
繰越欠損金	403,344	307,731
投資有価証券評価損	24,405	23,138
関係会社株式評価損	―	44,611
その他	30,590	21,701
繰延税金資産小計	733,584	692,157
評価性引当額	△669,269	△636,274
繰延税金資産計	64,315	55,883
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,753	△21,727
その他有価証券評価差額金	△29,442	△19,912
繰延税金負債計	△41,196	△41,640
繰延税金資産又は負債(△)の純額	23,118	14,242

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度288,527千円、当事業年度273,545千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.7	%
(調整)
同族会社の留保金に対する税額	8.3		10.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	2.7		15.6
評価性引当額の増減	△29.9		2.0
特別税額控除	―		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.9
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%	58.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては、30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,494千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,585千円、その他有価証券評価差額金が1,090千円それぞれ増加しております。