有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	7,313	千円	7,536	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	45,815		62,230
退職給付引当金損金算入限度超過額	125,150		123,520
減価償却超過額	113,582		101,357
資産除去債務	91,660		110,456
繰越欠損金	496,999		553,616
投資有価証券評価損	1,308		―
関係会社株式評価損	186,508		175,718
その他	42,911		52,559
繰延税金資産小計	1,111,251		1,186,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△496,652		△553,616
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△585,856		△613,213
繰延税金資産計	28,742		20,165
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,644		△20,165
その他有価証券評価差額金	△7,255		△13,943
繰延税金負債計	△14,900		△34,109
繰延税金資産又は負債(△)の純額	13,842		△13,943

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業会計年度104,701千円、当事業会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。